「JAAI-Net」会員規約

JAAI Net会員規約

第1条（適用）
本規約は、財団法人日本自動車査定協会(以下「協会」という)が提供する中古車情報総合管理システム（JAAINet）による情報サービス（以下「本サービス」という）の利用契約（以下「本契約」という）に適用されるものとします。

第2条（入会）
本サービスの利用を希望する者は、本規約を承諾のうえ、協会所定の方法で入会申し込みをなすものとし、協会が承認したときに会員資格を取得し、本契約が成立するものとします。

第3条（利用料金等）
本サービスの利用料金は、別途協会が定める金額とし、会員は協会の請求に従い、銀行振込の方法により、これを支払うものとします。

第4条（パスワード、ＩＤの利用）
会員は、本サービスの利用にあたって協会から発行されるＩＤ及び、これに対応するパスワードについては他人に知られないように充分注意し保管するものとし、万が一、第三者がこれを知り無断使用した場合、これによって協会に損害が生じた場合は、会員の故意、過失の有無を問わず会員は協会にその損害を賠償するものとします。また、当該ＩＤ及びこれに対応するパスワードにより行われたサービスの利用は、当該会員によりなされたものとみなし、会員は、その利用料金その他当該利用に基づき発生する一切の債務を負担するものとします。

第5条（譲渡の禁止）
会員は、本契約上の地位、並びに本契約に基づき取得した権利及び義務を第三者に譲渡しないものとします。

第6条（免責）
協会は、本サービスによる情報について、その完全性、正確性，適用性、有用性等いかなる保証も行いません。本サービスの中断、サービス中の事故、本サービスに基づき検索したデータの誤り等によって、直接又は間接的に生じた会員又はそれ以外の第三者の損害については、協会は、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わないものとします。

第7条（機器等に関する障害の免責）
会員は、本サービス利用のための電子機器等については、会員が自らの負担と責任で用意するものとします。また協会は、会員の本サービス利用により発生したコンピュータ等の機器に関わるハードウェア、ソフトウェアに何らかの障害が発生しても一切の責任を負わないものとします。

第8条（サービスの停止）
以下の各号のいずれか一つに該当する場合は、協会は本サービスの提供を中止することができるものとします。
(1)本サービスの提供を行っているシステムの保守を行う場合、もしくはこれらのシステムに障害が生じたとき。
(2)天災、事変など特殊な事態が発生したとき。
(3)協会が運用上又は技術上サービスの一時的な中断が必要であると判断したとき。

第9条（禁止事項）
会員は、本サービスを利用するにあたって、以下の行為はしないものとします。
(1)協会の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2)本サービスから提供した情報、データ等を有償、無償を問わず二次使用する行為。
(3)協会に不利益、損害を与える行為、又はそのおそれがある行為。
(4)公序良俗に反する行為、又は公序良俗に反する情報を提供する行為。
(5)協会に対する中傷、誹謗、脅迫行為。
(6)法令、条約、所轄官庁の指導等に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(7)コンピュータウイルス等有害なプログラムを配布する行為。
(8)その他協会が不適切と判断する行為。

第10条（解約）
会員は協会所定の方法で協会に通知することによって、本契約を解約することができます。本契約の効力は、原則として会員が通知した日を含む月の末日をもって終了します。この場合、いかなる事情があっても一旦払い込まれた料金について、協会は払い戻しをしないこととします。また、本契約の有効期間中に本契約に基づき会員が負担する債務は、本契約終了後もその責任を負うものとします。

第11条（延滞利息）
会員は、本契約に定める利用料金その他の協会に対し負担する債務についてその支払いが遅れた場合は、その支払いをすべき日の翌日から年15.0％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第12条（解除）
協会は、会員が以下のいずれかに該当するときはなんら通知・催告することなく直ちに、本契約を解除し、または本サービスの提供を終了させることができるものとする。
(1)仮差押、仮処分、差押その他の強制執行の申立て又は滞納処分を受けたとき。
(2)破産、民事再生手続、会社更生手続、会社整理、特別清算の申立てがあったとき。
(3)本契約に違反したとき。
(4)営業を停止又は廃止する等信用状態が著しく悪化したとき、その他債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
(5)本サービスに係わる利用料金の支払いを一回でも怠ったとき。
(6)会員の協会への届出事項が虚偽の内容であったとき。
(7)その他本契約に違反したとき。

第13条（守秘義務）
会員は、本サービスの利用にあたって知り得た協会の秘密事項を開示しないものとします。

第14条（情報の利用）
会員は、協会又は協会の認めた者から、宣伝印刷物、又はEメール等が送付されることに同意します。

第15条（債権の譲渡等）
会員は、協会が会員に対する債権を第三者に譲渡し、又は第三者にその回収の委託をすること、並びに協会が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて予め承諾するものとします。

第16条（通知に関する特約）
(1)協会が会員に通知する場合は、協会のホームページ上に掲示する方法、協会が電子メールを送付する方法、電話、FAX等を利用して行うことができるものとします。
(2)会員は、住所、電子メールアドレスその他協会への届出事項を変更した場合は、遅滞なく協会所定の方法で協会に通知するものとします。会員がこの通知を怠り、協会からの通知又は送付文書が延着又は不到着となっても、協会が通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとします。

第17条（管轄裁判所）
会員と協会との間で訴訟の必要が生じたときは東京地方裁判所を第一審裁判所とすることに合意します。

第18条（その他）
本サービスの詳細については、本規約に定めるほか、別途協会ホームページに記載されるとおりとします。本規約の変更、改訂、追加についてはその都度協会ホームページに記載されるほか、会員宛に通知されます。変更、改訂、追加の効力は、原則としてその内容が協会ホームページに掲載され、又は通知されたときから効力が生じるものとします。

2000年7月18日　制定